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中国新法令ニュースを更新致しました。

2008.02.19

  1. 土地登記弁法(国土資源部 2007年12月30日発布、2008年2月1日施行)
    2007年11月28日、国土資源部第5回部務会議は、「土地登記弁法」を審議・採択した。当該弁法は、これより前に公布されていた「土地登記規則」(1995年公布)と比較すると、登記類別、登記手続及び資料に係る要求、手続処理に係る所要時間、土地権利帰属証明文書及び登記の受理条件につき、いずれも多くの変更がなされている。また、紛争のある土地の処理についてはなお一定の空白があり、これに関しては更なる細則の発布が待たれる。

    (上海事務所 崔雯婷律師助理)
  2. 労働紛争調停・仲裁法(全国人民代表大会常務委員会 2007年12月29日公布、2008年5月1日施行)
    労働紛争調停・仲裁法は、主に労働紛争仲裁時効を延長し、仲裁廷構成員の任職条件を規定し、調停書及び裁決書に強制執行力を付与し、挙証責任について労働者に有利な規定をした。このほか、労働紛争調停・仲裁法は、更に労働契約法等の関連法律とかかわる内容について具体的な規範を示した。

    (蘇州事務所 潘鳳艶律師助理)
  3. 価格違法行為行政処罰規定(部分改正)(国務院 2008年1月13日公布・施行)
    中華人民共和国国務院は「価格法」の関係規定に基づき、第2回改正を経た「価格違法行為行政処罰規定(以下「処罰規定」という。)」をこの度公布し、もって価格違法行為を厳格に取り締まり、価格の不合理な上昇を抑制し、消費者及び経営者の適法な権益の保護を図っている。改正後の「処罰規定」は、価格違法行為に対する処罰を強化し、業種協会組織経営者の相互の通謀及び市場価格の操作等の違法行為に対する処罰規定を追加し、かつ、重要な商品及びサービスの価格が顕著に上昇し、又は顕著に上昇する可能性があるときには経営者による価格変動理由報告の手続をする旨が明確に示された。

    (東京事務所 邵衛パラリーガル)

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