中国新法令ニュースを更新致しました。
2006.12.19
- 労働紛争事件審理の際の法律適用に係る若干の問題に関する最高人民法院の解釈（2）（最高人民法院 2006年8月14日公布、2006年10月1日施行）
本司法解釈は、労働紛争訴訟における一部の重大な問題を解決し、「労働紛争発生の日」並びに労働仲裁期間の中止及び中断等につき、系統だった規定をなした。本司法解釈においては、労働者の適法な権益を保護することに主眼が置かれている。（蘇州事務所・俞峰律師） - 不動産市場外国為替管理の規範化に関係する問題に関する国家外国為替管理局等の通知（国家外国為替管理局、建設部 2006年9月1日発布）
2006年7月11日に発布された「不動産市場の外資参入及び管理に関する意見」（建住房［2006］171号）の内容（一部）を掘り下げて、不動産取引における外貨送金の必要書類などを詳細に定めたもの。（北京事務所・大渕愛子弁護士） - 小売業者販売促進行為管理弁法（商務部、国家発展及び改革委員会、公安部、国家税務総局、国家工商行政管理総局 2006年9月12日発布、2006年10月15日施行）
現在、中国では販売促進行為を規範化する規定が一部あるものの、消費者権益保護法及び価格法等の法律及び関連規定中に分散しており、かつ、規定が原則的なものにとどまっているため直接に適用することが困難であった。消費者の適法な権益を適切かつ確実に維持・保護し、小売業の公平な競争の秩序を維持・保護するため、商務部、国家発展及び改革委員会、公安部、国家税務総局並びに国家工商行政管理総局は、共同して「小売業者販売促進行為管理弁法」を制定した。（上海事務所・呂遠律師助理） - 一部の外国投資家投資企業の分支機構の登記管轄権限の調整に関する通知（国家工商行政管理総局外資局 2006年8月25日発布）
外資登記に関する授権管理体制をより一層完全化し、法律執行の効果・能率を不断に向上させるため、国家工商行政管理総局は、一部の外国投資家投資企業の分支機構の登記管轄権限を調整することを決定した。（上海事務所・欒剣琦律師）
