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第5 韓国 (アジア経済法令ニュース19-03)

2019.01.18

  1. 干潟及びその周辺地域の持続可能な管理及び復元に関する法律
    19.01.15公布 法律第16276号/20.01.16施行
  2. 非常事態等に備えるための海運及び港湾機能維持に関する法律
    19.01.15公布 法律第16279号/20.01.16施行
  3. 産業安全保健法全部改正法
    [改正ポイント:全面改正されたこの法律は、2018年12月に非正規労働者として発電所で作業していた青年キム・ヨンギュン氏の死亡事故を受けて、別名「キム・ヨンギュン法」とも呼ばれる。改正法は、その適用範囲を「労働者」から「労務を提供する者」に拡大し、配達業者など勤労基準法が適用されない形態で働く労務者も保護対象とする。また、労務を提供する者が急迫した危険がある場合に作業を中断して退避できる旨を明示するとともに、元請業者が有害・危険性の高い作業を下請業者に請け負わせることを原則禁止し、法違反時の罰則を厳しくするなど元請業者の産業災害予防責任を強化する内容になっている。その一方で、有害・危険性の高い作業に該当する範囲が明確でないなどの問題点も指摘されている。]
    19.01.15公布 法律第16272号/20.01.16施行
  4. 外国人勤労者の雇用等に関する法律一部改正法
    19.01.15公布 法律第16274号/19.07.16施行
  5. インターネット専門銀行設立及び運営に関する特例法施行令
    19.01.15公布 大統領令第29494号/19.01.17施行
  6. 資本市場及び金融投資業に関する法律施行令一部改正令
    19.01.15公布 大統領令第29495号/同日施行
  7. 在外国民保護のための領事助力法
    19.01.15公布 法律第16221号/21.01.16施行
  8. 特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律一部改正法
    19.01.15公布 法律第16293号/19.07.01施行

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