韓国下請取引公正化に関する法律（目次）（アジア経済法令ニュース16-14）
2016.04.08
2016年3月29日法律第14143号により一部改正 2016年3月29日施行
- 第1条
- 目的
- 第2条
- 定義
- 第3条
- 書面の発行及び書類の保存
- 第3条の2
- 標準下請契約書の作成及び使用
- 第3条の3
- 原事業者及び受給事業者間協約締結
- 第3条の4
- 不当な特約の禁止
- 第4条
- 不当な下請代金の決定禁止
- 第5条
- 物品等の購買強制禁止
- 第6条
- 先納金の支給
- 第7条
- 内国信用状の開設
- 第8条
- 不当な委託取消の禁止等
- 第9条
- 検査の基準、方法及び時期
- 第11条
- 減額禁止
- 第12条
- 物品購買代金等の不当決済請求の禁止
- 第12条の2
- 経済的利益の不当要求禁止
- 第12条の3
- 技術資料提供要求禁止等
- 第13条
- 下請代金の支給等
- 第13条の2
- 建設下請契約履行及び代金支給保証
- 第14条
- 下請代金の直接支給
- 第15条
- 関税等還付額の支給
- 第16条
- 設計変更等にともなう下請代金の調整
- 第16条の2
- 原材料の価格変動にともなう下請代金の調整
- 第17条
- 不当な代物弁済の禁止
- 第18条
- 不当な経営干渉の禁止
- 第19条
- 報復措置の禁止
- 第20条
- 脱法行為の禁止
- 第21条
- 受給事業者の遵守事項
- 第22条
- 違反行為の申告等
- 第22条の2
- 下請取引書面実態調査
- 第23条
- 調査対象取引の制限
- 第24条
- 下請紛争調停協議会の設置及び構成等
- 第24条の2
- 委員の除斥、忌避及び回避
- 第24条の3
- 協議会の会議
- 第24条の4
- 紛争の調停等
- 第24条の5
- 調停調書の作成及びその効力
- 第24条の6
- 協議会の運営細則
- 第25条
- 是正措置
- 第25条の2
- 供託
- 第25条の3
- 課徴金
- 第25条の4
- 常習法違反事業者名簿公表
- 第25条の5
- 是正勧告
- 第26条
- 関係行政機関の長の協助
- 第27条
- 「独占規制及び公正取引に関する法律」の準用
- 第28条
- 「独占規制及び公正取引に関する法律」との関係
- 第29条
- 罰則
- 第30条
- 罰則
- 第30条の2
- 過怠料
- 第31条
- 両罰規定
- 第32条
- 告発
- 第33条
- 過失相殺
- 第34条
- 他の法律との関係
- 第35条
- 損害賠償責任
- 附則
