2014年ミャンマー経済特区法（目次）（アジア経済法令ニュース14-07）
2014.02.21
（2014年／連邦議会法律1号）
ビルマ暦1375年／ピャードー月黒分8日
（2014年1月23日）
- 第1章
- 名称、適用範囲及び定義（第1条ないし第3条）
- 第2章
- 目的（第4条）
- 第3章
- 中央組織の設立及び職責（第5条及び第6条）
- 第4章
- 中央業務組織の設立及びその職責（第7条及び第8条）
- 第5章
- 管理評議会の設立及びその職責（第9条ないし第11条）
- 第6章
- 経済特区の設置（第12条ないし第15条）
- 第7章
- 保税ゾーン及び業務向上ゾーンに関する規定（第16条ないし第28条）
- 第8章
- 投資事業及び投資家の義務及び税の免除（第29条ないし第37条）
- 第9章
- 開発事業及びデベロッパーの義務及び税の免除（第38条ないし第43条）
- 第10章
- デベロッパー及び投資家の輸入に関する公租公課の減免（第44条ないし第52条）
- 第11章
- 紛争の解決（第53条及び第54条）
- 第12章
- 資本から控除される税金（第55条及び第56条）
- 第13章
- 銀行、財政管理及び保険事業（第57条ないし第59条）
- 第14章
- 関税局による管理及び貨物の検査（第60条ないし第68条）
- 第15章
- 伝染病の有無の検査及び蔓延させないための隔離（第69条）
- 第16章
- 労働者に関する事項（第70条ないし第78条）
- 第17章
- 土地の使用（第79条ないし第82条）
- 第18章
- 雑則（第83条ないし第96条）
※次に掲げる法律は、この法律により廃止された。
1ミャンマー経済特区法（国家平和発展評議会法律第8/2011号）
2ダウェー経済特区法（国家平和発展評議会法律第17/2011号）
（ミャンマー語の表現及び関連する定義に不明確な箇所が存在する。）
経済特区（訳注）：ミャンマー語の直訳は、「特別経済ゾーン」である。
