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台湾
1. 台湾法令関連実務の歴史
当事務所の台湾法令関連実務は、1979年に糸賀弁護士が先駆者として始めた中国(中国大陸)法令関連実務と並行して、1980年代から開始しました。
台湾の法制度は、大陸法系に属し、日本法の影響も受けていますが、公司法(会社法)及び證券交易法(証券取引法)等において独自の規制を有しており、また、中国大陸との関係においても特殊な法規制を有しています。さらに、中国大陸と同じ言語体系を共有するものの、法律用語及び契約書のワーディング等において中国大陸法務とは異なる点が多々見られます。
当事務所は、中国語(國語)を理解すると同時に現地大手法律事務所での実務経験を有する弁護士や中国語(Mandarin)をネイティブレベルで扱う弁護士らが中心となって、現地の法律事務所・会計事務所等と協働して台湾の法制度及び実務を踏まえた業務を実施しています。また、台湾の最新法令・解釈通達等を定期的にトレースし、情報発信を行っています。
2. 台湾法令関連実務の現状
当事務所では、これまで多くの台湾法令関連実務を処理しており、主に次に掲げるリーガルサービスを提供することが可能です。
1)日本企業の台湾進出(現地法人設立、M&A、組織再編等)に関するトータルサポート(法律・税務・会計)
2)台湾進出に関する許認可(FIA等)の取得
3)上場会社規制(證券交易法)及び企業結合規制(公正交易法)等の対応
4)各種契約の作成
5)台湾法人のオペレーション、M&A、組織再編の支援
6)合弁解消、子会社売却、清算その他の撤退の支援
7)台湾を橋頭堡とする対中国大陸進出支援
8)日本、中国大陸、台湾、香港、ケイマン諸島その他のファンド・持株会社設立地域におけるM&A・組織再編に対するワンストップサービスの提供
9)台湾における債権回収その他の民事事件の支援
10)台湾における企業刑事事件の対応
- 2014.12.12
- 第6 台湾(アジア経済法令ニュース14-49)
- 2014.11.21
- アジア経済法令ニュース(14-46)を発行致しました。
- 2014.11.14
- アジア経済法令ニュース(14-45)を発行致しました。
- 2014.11.14
- 第6 台湾(アジア経済法令ニュース14-45)
- 2014.10.31
- アジア経済法令ニュース(14-43)を発行致しました。
- 2014.10.31
- 第6 台湾(アジア経済法令ニュース14-43)
- 2014.10.24
- アジア経済法令ニュース(14-42)を発行致しました。
- 2014.10.24
- 第6 台湾(アジア経済法令ニュース14-42)
- 2014.10.03
- 第6 台湾(アジア経済法令ニュース14-39)
- 2014.10.03
- アジア経済法令ニュース(14-39)を発行致しました。