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中国新法令ニュースを更新致しました。

2005.07.21

  1. 納税担保試行弁法(国家税務総局 2005年5月24日発布、2005年7月1日施行)
    中華人民共和国税収徴収管理法(以下、「税収徴管法」という。)の執行を徹底し、税収徴収管理制度を完全化するため、国家税務総局は「納税担保施行弁法」(国家税務総局令第11号)を発布し(以下、「弁法」という。)、もって納税担保行為を規範化し、国家の税制収入を保障し、納税者その他当事者の合法権益を保護する。

    (北京事務所・張立艶律師助理)
  2. 台湾・香港・マカオ住民の内地における就業管理規定(労働及び社会保障部 2005年6月14日発布、2005年10月1日施行)
    本規定は、労働部が1994年に発布した「台湾及び香港、マカオ住民の内地における就業管理規定」を廃止し、適用対象を拡大し、就業許可証の関連手続の処理を簡略化し、関係行政処罰を軽減し、かつ、就業許可証年度定期検査並びに雇用を継続する際の審査・認可及び就業紹介機構の関連審査・認可等の規定を撤廃した。

    (東京事務所・顧麗萍律師)

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