事業計画立案・予算制度構築といった計数管理について、その業務経験に基づく総合的な導入支援を行なっております。
また、事業再生において重要となる再生計画の立案についても、クライアントが独自に立案する事業計画、私的整理における再生計画、更には民事再生手続における再生計画案等、様々な状況においてクライアントのニーズに応じた計画立案を、会計・税務上の整合性及び再生手続における妥当性の観点を踏まえて、総合的にサポートしております。
弁護士法人との協業により、財務・会計という計数面と法務面を総合的に勘案したコーポレートガバナンスの設計や、マネジメント層の報酬制度及び報酬委員会制度の構築、ガバナンス制度・報酬制度と連動した自己株式取得・ストックオプション制度設計等も行なっております。
さらに、減損会計、企業結合会計と、近年頻繁に改正され複雑化する会計基準の解釈等に関し、タイムリーに情報をお伝えすると共に、新基準導入における監査法人との交渉のサポートや、会計基準が存在しない領域に関する監査法人との交渉のサポートも行なっております。