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サービス内容

法律専門家が監修して構築した、e-Discoveryや不正調査のためのデジタルフォレンジック・プラットフォーム・サービスの総称です。
デジタルフォレンジック技術を中心としたさまざまなサービスを組み合わせ、有事の不正調査やe-Discovery対応だけでなく、平時からの対策(コンプライアンス維持、ガバナンス強化)までクライアントのニーズに合わせたサービスを提供しています。「瓜生・糸賀法律事務所」と協同することにより、法律・会計・税務の専門家とITの専門家が連携し、平時から有事まで一貫した支援が可能です。

不正調査や法的紛争・訴訟に際し、その事実や原因の究明に必要な電子データの保全及び復元を行い、情報漏洩や横領、粉飾などの会計不正、ハラスメントなどの労務問題や文書改ざん・品質偽装などをデジタルデータの観点から、調査、分析します。

不正の疑義のかかる対象者の過去のメールデータや作成したoffice等のドキュメントをデジタル・フォレンジックの技術で抽出し、キーワードや期間等で絞込み、専門家が作成したプロトコル(手順書)に沿って閲覧し、その結果、ドキュメントを不正に関連している内容かそうでないかを仕分けます。
レビュアーによる人的なレビューだけでなく、AIを駆使した効率的なレビューも提案しております。
また、瓜生・糸賀法律事務所をはじめ、お客様が依頼された専門家と連携し、仕分けたドキュメントを専門家の観点で2次的にレビューし、相談内容に関してワンストップで適切なアドバイスを提供することが可能です。

会計不正やコンプライアンス違反など企業にとって大きなリスクとなりえる事案に対し、平時からのメールモニタリングを実施し、不正の兆候を事前または早期に検知することにより企業に与えるダメージを最小限にとどめることが可能です。
特定部署や役職ごと等、スポット的に導入することも可能です。

米国の民事訴訟における電子データを対象とする証拠開示手続きの一つです。
電子データの収集・保全から情報の分析及びレポート作成まで、e-Discovery制度における一連の手続きを、瓜生・糸賀法律事務所をはじめ、お客様が依頼された専門家と連携して、提供します。

メールの運用見直し、リスクレビューや勉強会等を通して、会社役員の皆様の訴訟・レピュテーションリスクを可能な限り取り除き、リスクマネジメントの一助となります。
なお、本サービスは、瓜生・糸賀法律事務所が提供するサービスで、当社は、リスクレビュー(メールレビュー)のためのプラットフォームを提供しています。

マルウェア感染の可能性がある対象を調査し、情報漏洩等のリスクをフォレンジックの技術を利用して調査します。マルウェアだけでなく、リモートアクセス、匿名通信などのポリシー違反などあらゆるネットワークセキュリティリスクについて対応可能です。

自社製品の受注、納品、請求書発行、入金消し込みまでの一連のプロセス等、企業で行われている様々な業務プロセスに関して記録される「イベントログデータ」を分析し、不正の痕跡、兆候を解析します。
また、プロセスマイニングを業務改善に活用することも可能です。

平時からの音声テキスト化支援とデジタル・フォレンジックのノウハウを活用し、クライアントの課題解決を支援します。
通話内容等の音声データをテキスト化し、メールやドキュメントなどと同じように証拠化し蓄積します。
このデータを有事の際に不正調査の観点から調査することにより、全容把握により有効なデータが確保できます。

組織のプロセスに関連するコンテンツや文書を収集・管理・蓄積・保護・配布するための技術、ツール、手法であり、ECM によって情報一元化及び文書ライフサイクル管理をすることにより、コンプライアンスの強化を実現することが可能です。また有事の際も迅速かつ的確な証拠データの確保が可能となります。

オンラインでの裁判外紛争解決手続きであり、裁判所への申し立てまでには至らない少額の紛争をオンライン上で解決することができます。
弊社が提供するODRプラットフォームは、APECのODRフレームワークに準拠しており、例えば、EC事業者と顧客間の紛争を「交渉」及び「調停」を通じて、短期かつ低額で、公平に解決することができます。