e-Discoveryは米国の民事訴訟における電子データを対象とする証拠開示手続きの一つです。
電子データの収集・保全から情報の分析及びレポート作成まで、e-Discovery制度における一連の手続きを、弁護士事務所と連携して提供します。
企業のグローバル化が進む昨今において国際的な紛争案件は飛躍的に増加しつつあり、日本企業が海外訴訟の対応を迫られるケースは少なくありません。
特に日本にとって最大の経済相手国であるアメリカには「Discovery」という訴訟手続があります。
Discovery制度では、訴訟の当事者同士双方が訴訟に関わるあらゆる証拠を開示しあいます。
近年では経済活動のほとんどがIT化されており、ペーパーレス化への取り組みが加速していることから、企業内にある情報のほとんどは電子データで取り扱われています。
この電子データの証拠開示手続きを「e-Discovery(電子的証拠開示：Electronic Discovery)」といいます。
しかしながら、Discovery制度は日本企業にとっては馴染みのない制度であり、企業内に散在する電子データを整理・管理することは容易ではなく、その対応に戸惑う企業は多いことでしょう。
弊社では電子データの収集・保全から情報の分析およびレポート作成まで、e-Discovery制度における一連の手続きを支援いたします。
e-Discoveryでは、原則としてすべての訴訟に関わる電子的証拠を収集・提示しなくてはなりません。
しかし電子データは紙に印刷された資料とは違い、簡単に更新・削除をすることができてしまいます。
例えばパソコンや携帯電話などの電子機器はその電源を入れただけでも内蔵された記憶領域の情報は更新されてしまいます。
証拠となる電子データの取り扱いを誤った場合、証拠としての価値を失うだけではなく、それがたとえ故意によるものでなかったとしても、適切な手続きをしなかったとして訴訟で不利になったりペナルティが課せられたりすることもあります。
e-Discoveryはルールに則って正しい方法で実施することがとても重要になります。