デジタル・フォレンジックの結果が法的手続きに用いられる場合、その証拠能力を担保するために厳密なルールに則った手続きが求められます。
まず重要なのが「証拠の改ざん防止」であり、収集されたデータには取得時のハッシュ値が記録され、その後の工程でも一貫して整合性が確認されます。さらに、誰が、いつ、どのように証拠にアクセス・操作したかを記録した「チェーン・オブ・カストディ」は、証拠の真正性を証明するうえで必須です。
日本国内では、個人情報保護法や不正アクセス禁止法、民事訴訟法などが関連し、調査実施の際には法令との整合性を考慮する必要があります。特に企業内での調査においては、従業員のプライバシーとのバランスを保ちつつ、適法な手続きで情報収集を行うことが求められます。法的観点からも、フォレンジック調査には高度な倫理観と専門知識が必要とされます。