デジタル・フォレンジックの活用目的は、法執行機関による犯罪捜査だけにとどまりません。現代の企業活動や個人のインターネット利用においても、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクが増加しており、これらに対処するための有効な手段としてフォレンジックが注目されています。
例えば、サイバー攻撃を受けた企業が被害状況を把握し、再発防止策を講じるためには、通信ログや操作履歴の解析が不可欠です。また、企業内部での不正行為（営業秘密の持ち出し、横領、ハラスメントなど）を調査する際にも、パソコンやスマホのデータを証拠として活用します。さらに、裁判における証拠保全や労務トラブルの調査、M&A時のリスク評価など、多くの場面でフォレンジック調査は重要な役割を果たします。
その信頼性と再現性の高さから、近年では法務・監査部門でも積極的に導入が進んでいます。