従業員の行動に不審な点が現れた、経費の使用実態が不鮮明になった、あるいは内部告発が寄せられた――こうした不正の兆候（レッドフラッグ）を察知した際、企業は初動対応を絶対に誤ってはなりません。自社内での素人判断によるPCの操作は、あなた自身の手で重要な証拠を消滅させてしまう行為に他なりません。
横領や粉飾といった会計不正に対峙するには、対象者に気付かれる前に、法的に有効な手段でデジタル証拠を保全する「デジタル・フォレンジック」の技術が必須です。そして、その技術は単独で存在するのではなく、訴訟や懲戒処分を見据えた「法務・会計の専門知見」とセットになって初めて、企業を護る強力な武器となります。
不正の疑いが生じた有事の際はもちろん、平時からのインシデントに対するチェック体制（メールモニタリング等）の強化をご検討の際も、手遅れになる前に、法律とITのプロフェッショナルが連携するLaTechへご相談ください。迅速かつセキュアな調査体制で、御社の危機管理を全面的にサポートいたします。