ITベンダー単独の調査に潜む「法的な落とし穴」

横領や会計不正の調査を、一般的なITベンダーやデータ復旧業者に依頼して失敗するケースが多発しています。その最大の理由は、彼らが「ITの専門家であっても、法律の専門家ではない」からです。
優れたIT技術を用いて削除されたメールを復元できたとしても、「そのメールの文面が、横領の法的要件（不法行為責任や背任罪の構成要件）を満たす決定的な証拠になり得るか」を判断する知見が彼らにはありません。結果として、法的には無意味な膨大なデータを納品され、企業側がその中から自力で証拠を探し出さなければならない事態に陥ります。
逆に、企業が顧問弁護士にのみ相談した場合、弁護士は法律のプロですが、暗号化されたサーバーの解除や、意図的に破壊されたハードディスクからのデータ抽出といった高度なIT技術（フォレンジック）を自ら実行することはできません。

LaTechが提供する「技術で護る×法律で護る」ワンストップの強み

会計不正の調査を真の解決に導くためには、「データアナリスト（IT専門家）」と「リーガルエキスパート（法律・会計・税務の専門家）」の密接な連携が不可欠です。それこそが、デジタル・フォレンジック・サービス『LaTech』の最大の存在意義であり、他社にはない圧倒的な強みです。
LaTechは、瓜生・糸賀法律事務所をはじめとする外部の専門家が、フォレンジック技術を駆使して法的アドバイスを提供できるプラットフォームを構築しています。
法律や会計の専門家が「横領を立証するためには、この時期の、この人物とこの取引先とのやり取り（証拠）が必要だ」と法的な要件（調査設計）を定義し、それに基づいてLaTechのIT専門家がピンポイントかつ網羅的にデータを復元・抽出します。
抽出されたデータは、そのままLaTechの『ドキュメントレビュー』サービスへとシームレスに引き継がれ、AIによる効率的な絞り込みと、弁護士や会計士などの専門家による二次的なプロトコル（手順書）に沿ったレビューが行われます。
「証拠を確保するIT技術」と「証拠を評価し法的アクションを起こす法務知見」が完全に融合しているからこそ、企業は証拠の取りこぼしを防ぎ、最短ルートで不正の全容解明と被害回復（損害賠償請求や刑事告訴）へと進むことができるのです。